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耐震工事と静岡県

静岡県で発生する可能性の高い大きな規模の地震は、海溝型の巨大地震、および陸部の浅い場所で発生する地震です。

東部を震源とした2011年3月15日の静岡県東部地震では、マグニチュード6.6、県内の負傷者は22人、最も揺れが激しかったと見られる富士宮市では一時400名が避難し、学校や指定文化財にも被害が及びました。

また2009年には、静岡県沖地震が発生し、震源は駿河湾、深さは23km、マグニチュードは6.5となっています。

国は大規模な東海地震の危険が孕む、日本列島を囲むようにして地球の大きなプレートが沈み込んでいる駿河湾のエリアに計測器を設置し、その他にも全部で1,600億円を投じて予測体性を強化しています。

平成18年1月に施行された改正耐震改修工事促進法をうけ、全国に先駆けて10月には静岡県耐震改修工事促進計画を策定し、その目標は平成27年度末までに住宅およびその他の多数の者が利用する特定建築物についての耐震化率を90パーセントにすることとしています。

所有者本人の負担なしで市町が耐震診断補強相談士を派遣し、また耐震診断を実施し、診断後に耐震性について説明を行い、その他の相談にも応じる制度を施行し、その対象となる住宅は、昭和56年以前に建築された建物のうち、木造であるもの、長屋、共同住宅も含まれます。

また商用併用住宅については、半分以上の面積が住宅として使用されているものに限られ、昭和56年の6月以降に増改築されたものでも部分的に手を加えていない部分が残っていれば対象となりますが、一部が鉄骨やコンクリートの場合は要相談となります。

申請資格者は、その建物に住んでいる方、また、借家等の場合では大家が申請可能です。また、耐震工事については、耐震性に問題のある木造住宅について30万円の補助金が受けられ、また高齢者のみの世帯、障害のある方と同居されているケースでは、割り増し補助、または独自の上乗せ補助を実施します。